2017年7月7日

シリーズ認知症の窓 No.2

 当事者が語る認知症体験―「私は誰になっていくの?―アルツハイマー病者からみた世界」の原著者であるChristine Bodenクリスティーン・ボーデンさん(檜垣 陽子・翻訳)が、ADI2017の京都大会に来日され、
日本認知症ワーキンググループ
(Japan Dementia Working Group:DWG http://www.jdwg.org)主催の
「people with Dementia Relay for hope- Pass the hope from people
with Dementia to people with Dementia.
(認知症とともに生きる-わたしたちからの希望のリレー: 当事者から当事者へ)
に来賓として参加された。開会の冒頭に、彼女の夫と共に壇上に立たれて、短いながらしっかりとした挨拶をされた。

 クリスティーンさんは、オーストラリア政府の高官として多忙の中、
当時の前夫の家庭内暴力と闘いつつ離婚裁判などのトラブルを経験したのち、
1995年に初期のアルツハイマー病と診断されたが、
発症後に再婚して認知症患者の人権擁護を訴えるために、世界中で講演しながら、
ADI2004に参加された経歴の持ち主です。

 ”一度に一つのことだけしないと混乱してしまうこと、
自分のことをうまく説明できないことで圧迫感を感じ、
ストレスが生まれること、複数の音を聞き分けることに大変な努力を要するので、
にぎやかな場所にいると大変に疲れることなどが著書に記されています”。

 今年のADI2017でのWGでは、6人の当事者が参加され、
認知症と診断された本人自身が現在の生活について語られた。
 座長の丹野智文氏(3年前、39歳でアルツハイマー型認知症と診断され、現在43歳)の
進行の下、共同代表の藤田和子氏、佐藤雅彦氏など他3人の同病者の方々が
日々の思いを語っておられました。
 ‥‥認知症への偏見は決して少なくないこと、それを少しでも緩和するには、
自らが社会において公言して、その偏見を取り除くべく努力すべきこと、
何もかもできなくなることもないこと、考えられなくなることもないこと、
サポートがあれば働けること、同年代の仲間と過ごす時間が何よりも大事なこと、
恥ずかしいと思わず、公表し周りの支援を受けていければ認知症になっても
充実した人生が送れること、などを各自が発表されていました。

 認知症になってからも、信頼できる人びととともに笑顔を忘れずあきらめないこと、
生活の工夫を積み重ねていくことが大切であることを伝えたいということでした。
認知症は、疾病ではなく障害であり、そのプロセスであること、
誰にでも起こりうる障害であり、恥ずかしいと思わず、公表し、
周りの支援を受けることで、充実した人生を送れることなどを訴えておられました。



シリーズ認知症の窓 No.1

 ADI と AAJとは―ADI(Alzheimer’s Disease International )とは、
世界各国にある認知症の人とその家族の支援活動を行っている
アルツハイマー協会の連合体であり、
世界保健機関(WHO)と公的な協力関係を結んでいる組織です。
80以上のメンバー団体が其々の国で認知症の人とその家族を支援しています(www.alz.co.uk)。
現在、世界の認知症の人の数は、4600万人、2050年には1億3千150万人に達すると推計されています。
 AAJ(Alzheimer’s Association Japan)とは、
1980年に京都で発足した「家族の会」で、
認知症の本人と介護家族や専門職によって運営されている組織で、
全国47都道府県すべてに支部があります(www.alzheimer.or.jp)。
多くの医療専門職および介護専門職も会員として参加しています。

 日本の認知症の人は、現在は465万人で、
2025年には700万人を超えると推計されています。
家族の会は、認知症に優しい社会の実現を目指して、
政府および認知症関連団体とともに尽力されています。
2015年の世界アルツハイマー・レポートによれば、
世界の認知症の約半分がアジアの国々に住んでいます。
アジア諸国の人口急増と呼応して、認知症の人の数も急増しているわけです。

2017年5月31日

健康科学部社会福祉学科の教員が臨床心理士会の研修会で講演しました

 11月27日に伊勢原キャンパスで開催された神奈川県臨床心理士会の
「平成28年度第1回福祉分野(高齢者支援)研修会」に、
健康科学部社会福祉学科の教員が講師として参加しました。

 この研修会は、高齢化社会が急速に進む中、臨床心理士が地域や施設でどのように高齢者を支援していくべきかを考えようと、
同会の会員でもある本学科の谷口幸一教授らが中心となって企画・実施したものです。
当日は、「高齢者の生活支援・ケアにおける臨床心理士の役割」をテーマに、
介護学や看護学、精神医学のほか、高齢期の発達・社会・臨床心理学など
幅広い分野の専門家による講演やシンポジウムが行われ、
本学科からは、谷口教授のほか、渡辺俊之教授と渡邊祐紀講師が登壇。
県内の臨床心理士ら約40名が聴講しました。

 はじめに、同会の代表理事でお茶の水女子大学基幹研究院の青木紀久代准教授が、
「さまざまな視点から、高齢者支援のために臨床心理士が
果たすべき役割について考えたいと思います」とあいさつしました。
 谷口教授は第1部で、「高齢者が支援を必要とする生活背景」と題して講演。
高齢化社会の実情や課題について説明し、
「厚生労働省が推進している地域包括ケアシステムの中で、
臨床心理士と新たに国家資格となる公認心理師が、
どのように保健、医療、福祉分野の専門職と連携して高齢者を支援していくかを
真剣に考えなくてはならない」と語りました。

第2部のシンポジウムは、
「要支援・要介護高齢者のケアにおける臨床心理士に期待される役割」
をテーマに行われ、渡辺教授と渡邊講師がシンポジストとして登壇しました。
医師でもある渡辺教授は「臨床心理士にも医学的知識が必要」と語り、
認知症の発症メカニズムについて説明。臨床心理士に期待する課題として、
記憶障害・認知機能の評価や回想法による治療、家族との協働ケア、
死別した配偶者への心のケアなどを挙げました。

 また渡邊講師は、高齢者施設で働く介護スタッフのシフトや
健康管理などについて、施設運営者の立場から解説し、
臨床心理士による介護職者のメンタルヘルスに関する支援の必要性を訴えました。
終了後には活発な質疑応答や意見交換が行われました。
(2016年12月05日 東海大学公式HPより転載)

なお、当日の講演者とテーマは以下のとおりです。

第1部 講義
1「高齢者が支援を必要とする生活背景」
 谷口幸一教授(東海大学健康科学部社会福祉学科)
2「高齢期の心理社会的課題~社会老年学(ジェロントロジー)の視点から~」
  安藤孝敏教授(横浜国立大学教育人間科学部人間文化課程)

第2部 シンポジウム 
テーマ「要支援・要介護高齢者のケアにおける臨床心理士に期待される役割」
司会:青木紀久代准教授(お茶の水女子大学基幹研究院)
   谷口幸一教授(東海大学健康科学部社会福祉学科)
シンポジスト
   「介護福祉学の立場から」
    峯尾武巳教授(神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科)
   「看護と福祉の立場から」
    渡邊祐紀講師(東海大学健康科学部社会福祉学科)
   「高齢期臨床心理学の立場から」
    野村信威准教授(明治学院大学心理学部心理学科)
   「老年精神医学の立場から」
    渡辺俊之教授(東海大学健康科学部社会福祉学科)
指定討論者
   「各シンポジストの講演から」安藤孝敏教授
   「高齢者性心理学の立場から」荒木乳根子名誉教授(田園調布学園大学)






2016年11月14日

平成28年度神奈川県臨床心理士会第一回福祉分野(高齢者支援)研修会のお知らせ

研修会全体テーマ: 高齢者の生活支援・ケアにおける臨床心理士の役割

時:2016.11.27(日曜) 9:0017:00 
受付: 9:00-10:00 
所:東海大学伊勢原校舎3号館214教室 (当日、案内掲示)
(小田急線伊勢原駅下車、南口から東海大学病院行バス乗車(15)・終点下車) 
本研修会の準備委員会: 神奈川県臨床心理士会福祉分野理事4名
(代表理事・青木紀久代、植木田潤、大西紀子、谷口幸一)
全体進行: 植木田潤氏(宮城教育大学・障害領域)
大西紀子氏(横須賀市療育相談センター・障害領域)
開会挨拶: 福祉分野代表・青木紀久代氏
(お茶の水女子大学・生涯発達臨床心理学) 

第一部 [ 講義 ] (10:10-12:10)
1)    高齢者が支援を必要とする生活背景 谷口幸一氏(東海大学健康科学部)     
(高齢期発達心理学)
2) 老年期の心理社会的課題 安藤孝敏氏 (横浜国立大学教育人間科学部教授)  
(高齢期社会心理学)

                                      [昼 食]  12:10-13:20 (70)
 第二部 シンポジウム ( 13:20-17:00)
テーマ:要支援・要介護高齢者のケアにおける臨床心理士に期待される役割
    司会 谷口幸一氏・青木紀久代氏
       [各演者:30分、各指定討論者:20分、質疑:25分、まとめ(司会)10]
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1)高齢者介護学の立場から     峯尾武巳氏 (神奈川県立保健福祉大学教授) -
2)高齢者看護学の立場から     渡邉祐紀氏 (東海大学健康科学部専任講師) -
3)高齢期臨床心理学の立場から  野村信威氏 (明治学院大学心理学部准教授  
4).老年精神医学の立場から     渡辺俊之氏 (東海大学健康科学部教授) -

                  [休憩] 15:35-15:45
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1) 指定討論 安藤孝敏氏   (横浜国立大学教育人間科学部教授)
2) 指定討論 荒木乳根子氏 (田園調布学園大学名誉教授) (高齢者臨床心理学)
       
討論・質疑  16:25-16:50 
まとめ(司会)  16:50-17:00 
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研修会申込方法:参加費の振込について

<郵便局備付の払込取扱票でお振込みください。なお、払込取扱票には次の項目を必ずご記入ください>
口座番号: 00240‐8‐64914
加入者名: 神奈川県臨床心理士会研修会
*「通信欄」に「平成28年度第1回福祉分野研修会」、(「臨床心理士登録番号」(5 )を記載のこと (臨床心理士資格認定協会会員の場合)
*「ご依頼人欄」に、振込人の住所・氏名・電話番号をお書きください。
*参加申込締切日: 平成281114() (期限厳守)でお願いします。
研修会参加費の振込を確認後に、「研修会参加申込者」として登録します。
研修会参加料(事前振込) 3,000円、当日参加費支払4,000円、
ただし非会員参加料(事前のみ受付) 5,000円 
**当日は、大学病院は休診日のため、昼食は各自ご持参ください。
本研修会参加者(有資格者)は、一般社団法人・臨床心理士資格認定協会・研修2ポイントを取得できる見込み(申請予定)


この度の研修会は、心理技法の研修会ではありません。超高齢社会における臨床心理士を初めとする心理職が、家庭・地域・施設・病院で生活する高齢者に対して、どのようなこころのケアを行えばよいのかを、関連する専門職の方々を交えて、議論していただきます

[2016年度]  第10回セミナー(部門1:健康スポーツ/第2部門:介護福祉)


[シンポジウム1]
司会: 所正文氏(立正大学心理学部教授)

1.日本の高齢者のケアに関する政策と課題
(話題:人口の高齢化の国際比較と日本の高齢者ケアの政策の変遷)
                  谷口幸一氏(東海大学健康科学部特任教授)
日本における高齢者の心理社会的問題の特徴について、①人口学的問題、②平均余命の増加、③65歳以上の高齢者が示す症状と生活機能の限界、④高齢者のための健康増進政策、⑤日本の長期にわたる公的介護サービス(公的介護保険制度)、⑤日本における世代間交流の活動(事例)、⑥性別の高齢者の就業率の国際比較、⑦日本における地域高齢者の社会参加活動、⑨日本の高齢者に見られる新たな心理社会的諸問題について概説がなされた。

2.高齢者福祉施設におけるケアの現状と課題
(話題: 高齢者福祉施設ケアの実態と職場の介護ストレス)
         信川京子氏(日本福祉教育専門学校講師)
高齢者介護のための福祉施設には、高齢者の心身の自立度に応じて、ケア付き有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)、認知症者のためのグループホーム、特別養護老人ホームなど多様な施設形態がある。本シンポジウムでは、最も介護度の重い利用者が居住する特別養護老人ホームでの介護上の実態(利用者側、介護者側)と課題について解説する。とくに最近のマスコミ等で報道される介護者の介護負担の実態と改善への方途について話題が提供された。

3.認知症予防の対策の現状と課題
(話題:地域で行われている認知症予防に関する試み)
坂井圭介氏(北星学園大学社会福祉学部助教)
認知症の話題は、日々多くのメディアで取り上げられて紹介されるようになった。
その数の増加によって他人ごとではなくなると共に、JRによる認知症高齢者の鉄道事故に対する訴訟が起こるなど、大きな不安を覚える社会となった。本報告では、その訴訟が浮き彫りにした家族介護の危うさを取り上げ、合わせて最近の認知症に対する取り組みや施策、地域の取り組みとしての認知症カフェ等の話題を提供しながら、認知症支援のこれからを検討する足掛かりとなる発表であった。

4.スリランカの高齢者ケアに果たす家族の役割
(日本とスリランカの学生に対する親扶養意識の調査結果を踏まえて)
W.M,Dhanapala,(スリランカ・国立スリジャエヴァルデネプラ大學准教授)

Abstract
The role of adult children in the care of their elderly parents. Comparison of care consciousness of university students towards their elderly parents in Sri Lanka and Japan.  W.M. Dhanapala and Koichi Yaguchi
This research study is concerned with the role of young people in the care of their parents as was evident from a comparative research study conducted in Japan and Sri Lanka with reference to university students. A research problem was articulated to explore young peoples’ image of elderly people and care consciousness towards elderly parents. Those two areas were addressed under some variables such as living with parents, provision of economic support, taking care of daily life, seeking social support and attitudes etc. and perception of elderly people.  A sample of 1064 students from 5 Japanese universities and 600 from 4 Sri Lankan universities was selected randomly and data were gathered by means of a questionnaire. Findings show some common aspects of care consciousness with different levels of it that the students of both countries had towards parents. Those differences reflect the perceptions constructed by the highly industrialized society in Japan and that of traditional in Sri Lanka. Whereas Japanese students’ care consciousness and image of elderly people represents the type of family relations that the industrialized and urbanized society is capable of facilitating, the Sri Lankan students’ care consciousness and image indicate the type of family relations required by the traditional social system still existing in the country. Accordingly, it is concluded that the role of taking care of elderly parents depends on the care consciousness towards parents and image of elderly people that varies in response to the changing social systems.
 Key wordsCare consciousness, image of elderly people, and role of taking care of parents   

[シンポジウム2]
司会:吉川政夫氏(東海大学名誉教授)
1.高齢者の運動・スポーツの普及の現状と課題 -運動指導者のあり方-
         順天堂大学大学院 スポーツ健康科学研究科・位髙 駿夫氏
高齢者の健康寿命を延ばすために運動の習慣化は不可欠である。しかし、高齢者の運動習慣者の割合は中高年者よりも高いがまだ十分ではない。健康のための運動はウォーキングや体操を実施していればよいと思う高齢者は非常に多く、自己流の運動によって健康を目指すケースが極めて多い。健康のための運動を参加者に提供するには、運動指導者がトレーニング科学、生理学、心理学など総合的なスキルを持ち、対象者の需要にあった運動指導者へと変わっていく事が必要である。これからの時代で必要とされる運動指導者のあり方やプロフェッショナルな運動指導者の見極め方についての発表であった。

2.介護予防に資する運動の紹介と実習


               株式会社ハイクラス (位高駿夫氏・岡本尚己氏)
ロコモティブシンドローム(運動器症候群・通称:ロコモ)とは運動器の障害により要介護になるリスクが高い状態のことである。つまり、介護予防とはロコモ予防であり、そのためには運動器(骨、筋肉、関節、神経)に寄与する運動が必要である。弊社では、専門の場所や用具を必要とせずに行う、介護予防のための運動教室「いせはら筋活」を201510月より開催し、筋肉量増加などの一定の成果を得ている。その成果の報告と一部のコンテンツを実践し、ご自身と自分の周りの大切な方の健康づくりのために役立て行きたいとの内容の発表であった。

3.生活体力テストの測定実習・東海大学健康クラブ

要介護状態にならないためには、生活習慣病にならないように、若い時から保健行動に心掛けることが大切である。今日では「1に運動、二に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ」という標語(厚労省)が定着している。すなわち、運動が健康維持のためには最も予防効果が高い健康資源であることを意味している。日々の運動習慣を定着させる個人的・社会的な努力が必要である。そして、その運動実践の効果を客観的に測定し評価することが必要である。本シンポジウムでは、介護予防に役立つ機能的体力(生活体力とも言う)を測定するテスト項目を紹介し、出席者に測定実技への参加の機会を設けた。

The 10th Annual Seminar of the 21CJSSG
    One-day Seminar: Healthy Sports and Elderly Care in Japan
    Chair Organization: 21st century Japan study seminar for gerontology
    (http://21jpss.blogspot.jp)
The members of the chair group are all academic volunteers for broadening social knowledges and the understandings about the aged in the super-aged society of Japan.

The participants will attend this seminar free of charge, excluding meals. Please e-mail us before the mid. of June of this year if you would like to participate in this annual seminar. (Mailto:yaguchi@is.icc.u-tokai.ac.jp ; mtokoro@ris.ac.jp)
**If you are planning to attend this seminar,please use the following sheet and send it by e-mail herewith(see the appendix) before 18th July, 2016.

Appedix:
〇 Participation sheet for the 10th Annual Seminar of the 21CJSSG 〇
1.Name
2.Affiliation
3.Nationality
4.Social party 17:00-19:00 (optional): “Yes or No
Time and Place: The first floor of No. 9 Building, RoomB-14 on Shinagawa Campus,
Rissho University (http://www.ris.ac.jp/en/access/index.html).
Date 23 July, 2016   
Time schedule 9:30-10:00  Registration: Free of charge
First program: Symposium 1, 10:05 -12:35 
Chairperson: Mr.Masabumi Tokoro ( Professor of Rissho University)
The present conditions and further problems of the elderly care in Japan

1. Theme: International comparisons about the changes in measures concerning the care systems for aged people
Presenter:Mr. Koichi Yaguchi,Ph.D. (Prof.Tokai University)
     
2.Theme:Present conditions of the care for the institutionalized aged and further problems in Japan---Concerning the insufficient number of elderly homes and the vocational stress of care providers
Presenter: Ms.KyokoNobukawa,MSW.(Lecturer of Japan Welfare Education College )

3.Theme:Community-based measures  for the prevention of Alzheimer’s disease
Presenter:Mr.KeisukeSakai,MSW. (Assist.Prof.of Hokusei Gakuen University)   

4.Theme: The roles of adult children in the care of their elderly parents; Comparisons of care consciousness of young students toward their elderly parents between Sri Lanka and Japan
Presenter: Mr.Dhanapala,W.M.,Ph.D.(Senior  Lecturer  in  Department
of Sociology and Anthropology,University of Sri Jayewardenapura in Sri Lanka)

Tea break
Lunch time:  12:35-13:25

Second program: Symposium 2, 13:40- 16:10
The present conditions and further problems of healthy sports for middle-aged and aged people in Japan
Chairperson: Mr.Masao Kittsukawa( Professor Emeritus of Tokai University)
1.Theme: The present conditions and further problems concerning the prevalence of healthy sports for middle-aged and aged people in Japan
Presenter:Mr.ToshioItaka,(Ph.D. course of sports  sciences at Juntendou University)

2.Introduction and practices  for the tools of physical exercise for care preventions
Presenter: Highclass Co.Ltd

3.Introduction and practices forthe functional fitness test for elderly people, related to physical ADL
Presenter: Tokai University Health Club and their volunteers

Tea break
Closing ceremony: 16:20-16:50
Comments about the seminar by the chair organizers:
Prof.M.Tokoro(RisshoUniversity,Ph.D.) 
Prof.K.Yaguchi(Tokai University,Ph.D.)

Social party (Meals and Drinks) 17:00-19:00 (optional)
Attendance fee 3,000 yen per person 1,000 yen per student
(at the campus restaurant)
We are looking forward to welcoming you to the social party.
Sincerely yours,
Organization21st century Japan study seminar for gerontology
Chair organizersKoichi Yaguchi,Ph.D. and MasabumiTokoro,Ph.D.


公認心理師の国家資格化が実現

公認心理師カリキュラム等検討会が平成28年9月20日に開催された。厚生労働省のHPから、その検討会の資料を参照しました。その審議の概要は、以下の通りです。

[検討会構成委員]
本検討会委員16名のうち、日本臨床心理会関係の委員は3名(大野博之・公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会常務理事;川端直人・日本臨床心理士養成大学院協議会会長;村瀬嘉代子・一般社団法人日本臨床心理士会会長)であり、その他の心理学諸学会連合会から1名(子安増生・一般社団法人日本心理学諸学会連合理事長)、医師会関係委員1名、精神科病院関係委員1名、福祉系委員4名、少年犯罪系委員2名、学校関係委員3(小・中・大学)、産業関係委員1名である。心理関係は、臨床心理士関係委員が3名と圧倒的に多いのが目立つ。これは、基本となる受験資格が、心理学系の大学院修了生が基本資格であることが関係していると思われる。

[公認心理師の資格試験]
第一回試験が、平成30年度中に実施される見通しである。当資格取得の方法は、7つのルートが考えられている。そのなかで、現行の臨床心理士の有資格者(及び見込みの者)は、経過措置(付則第2条第1項第1号及び第2)に於いて、「施行前に大学院において省令で定める科目を履修(または履修中)」の条件で公認心理師試験に臨めることになると考えられる。

[公認心理師の役割]
 公認心理師法(平成27年度法律第68)の第2条において、以下に掲げる行為を行うことを業とする者とされる。第28条の登録を受けて、公認心理師の名称を用いて、保健医療・福祉・教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者とされている。その業務とは、
1.心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること、
2.心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと、
3.  心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと、
4.心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

 [活躍すると考えられる主な活動領域]
 公認心理師が活躍すると考えられる分野は、以下の分野である。分野によって、求められる役割、知識及び技術の範囲が、それぞれ異なっている。
    保健医療分野 ②福祉分野 ③教育分野、④司法・法務・警察分野、⑤産業・労働分野、⑥その他(災害支援等)
 [心理職の職域とおもな職務内容]
 6分野に分けて分類されているが、その中で「福祉に関する分野」に特化して、その内容を述べるならば、
◇具体的な勤務先の例としては、<児童福祉施設、障がい者施設、高齢者福祉施設、児童相談所など>
◇支援を要する者等として、<施設利用者・利用者の家族>、
◇主な職務内容として、<面接、グループワーク、各種プログラムの実施、家族関係の調整、地域支援・広報活動>
◇協働職種としては<施設職員>
◇他分野との関係としては、<必要に応じて医療機関や教育機関と連携>
[公認心理師は、支援を要する者に当該支援に係る主治の医師がある場合は、その指示を受けることとなっている(公認心理師法第42条第2)]
 [心理職としての現状の勤務者数] (H26年度調査)
    保健医療―施設等(介護老人保健施設など)  39%  推計人数 22,00024,500
    福祉―施設等(老人・障害者施設、児相施設など) 13%    推計人数 5,50010,600
    教育―SC、教育相談、学生相談など         28%     推計人数 17,100
    司法・法務・警察―鑑別所、少年院、裁判所、刑事施設、警察 4% 推計人数 2,400
    産業・労働―企業‥        9%      推計人数 5,700
    その他―施設心理相談室      7%      推計人数 4,400
総計               58,00065,000 (複数、非常勤含む)
             実際の心理職者数実数 38,00040,000


待つ医療、迎える福祉から、地域で住民が支え合うケアシステムへの転換

[人口減少克服に向けた取組み]
 2015(H27):現在、75歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は13.0%2025(H35)年には、75歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は18.1%となり、団塊の世代がその年齢になる頃。総人口のうち、5.5人に1人が、後期高齢者になると推計されている。
さらに世帯の状況も変化する。世帯主が65歳以上の夫婦のみの世帯や65歳以上の単独世帯が増加し、2025年には世帯数全体に占める割合は4分のⅠを超える見込みである。
このような中でも介護が必要な状態になっても、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けることができるように、医療、介護、生活支援など日常生活を支えるサービス基盤を確保するとともに、多様な主体による地域の支えあいの取り組みを促進することが求められている。この点、現在、厚生労働省では団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。(H27年度 厚生労働白書)

[地域包括ケアシステム]に関するアンケート調査結果(同白書からの引用・要約)
    自身や家族が介護を必要とするときに受けたい介護の希望を調査した結果、自宅での介護を希望する人は、自身の回答で74%、家族の回答で80%であった。
    上記①の回答を実現させるためには、地域において、介護・福祉サービス等が適切に確保される必要があり、また高齢者の状態に応じて、バリアフリー等の環境が確保された住宅の整備や、自宅での介護が困難となった場合の施設の確保といった観点も含めて、地域における高齢者の生活を支えていく体制を整備する必要がある。
    「地域包括ケアシステム」とは、<介護が必要な状態になっても、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制である。厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025(H37)年に向けて地域包括ケアシステムの構築を推進している。高齢化の状況や地域資源の状況などは地域によって異なるために、それぞれの地域の実情に応じた取り組みを進めることが重要となっている。

[関係法令の整備]
 平成26(2014)6月、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下、「医療介護総合確保推進法)という」による介護保険法の改正により。市町村が行う地域支援事業に、在宅医療・介護連携の推進を位置づけた。この取り組みは、地域における医療・介護の関係機関が連携し、多職種協働により、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築することを目的に、市町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を図るものである。